会社設立

平成18年5月1日から会社法が施行されました。
最低資本金制度(株式会社では資本金1000万円)の廃止、取締役・監査役の員数撤廃、定款規定による機関設計の緩和など従来より株式会社の設定が容易になりました。
また、新たに有限会社を設立することができなくなりました。しかし、今までの有限会社がなくなるというわけではありません。特例有限会社として存続することになりま す。

会社設立には発起設立と募集設立という2通りの手続があります。

発起設立とは、会社の設立に際して発行する株式の全部を発起人だけで引き受けて、 会社を設立させる手続のことをいいます。

募集設立とは、会社の設立に際して発行する株式の一部を発起人において引き受け、 残りの株式について株主を募集して会社を設立させる手続のことをいいます。

いずれにしても発起人は1株以上の株式を引き受けなければなりません。規模の小さな一般的な会社は、手続きが簡易な発起設立がよいでしょう。規模が大きく発起人だけでは資本不足、出資するが発起人になりたくない等、事情がある場合には募集設立がよいでしょう。

会社設立の手続の流れ

商号・目的・本店の決定

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定款作成

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資本金の払込み

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役員(取締役、代表取締役等の決定)

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登記申請に必要な書類の作成

その際、当事務所で作成した書面に役員になられる方の署名捺印をいただきます。

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登記申請

申請した日が会社成立日となります。
約1週間ほどで登記が完了します。

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登記完了後の書類収集

登記が完了すると、会社の登記事項証明書、代表者の印鑑証明書の取得が可能となります。 これらの書類の取得は当事務所で可能ですので、必要な通数をお知らせください。

ご用意いただくもの

  • 発起人となる方の印鑑証明書2通、実印
  • 役員となる方の印鑑証明書1通
  • 会社の代表印となる印鑑
        (類似商号調査後、お作り下さい)、
  • 会社のゴム印

    その他ご不明な点があれば、いつでも当事務所にお気軽にご相談ください。

 

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