債務整理に関する手続

債務整理には任意整理、過払い金返還請求、特定調停、自己破産、民事再生の手続きがあり、ご依頼をされた方の現在の負債の状況、収入等を考慮しながらどの手続きが最良であるかご相談のうえ進めていきます。
どの手続きを選択する場合でもまず、当事務所との委任契約後、お借入先の消費者金融、信販会社等に今までのお取引明細を開示してもらい、利息制限法所定の利息に計算し直し(借入金額に応じ15パーセントから20パーセント)、利息制限法所定の利率よりも高く支払った利息分は、お借入元金の返済にあてたものとして再計算をし、実際の借入残額を確認することから手続きはスタートします。

 

任意整理手続

自己破産を望まれない方で、定期的な安定した収入が見込まれる方、または親族援助等の可能な方に適した手続きです。
引き直し計算による借入残額の確認後に、一括ですべて返済されるかまたは月々分割での返済をしていくのかを決めていただき、それをもとに債権者と和解をする手続きです。

過払い金返還請求手続き

すでに借り入れをすべて完済されている方、または引き直し計算により払いすぎている返済があることが発覚した方のための手続きです。
原則は再計算後の過払い金額について140万円を超えないものについては、司法書士と債権者が直接お話合いをし、過払い金を返還していただく和解をします。
しかし、債権者が過払い金返還請求に応じてくれない場合や、返還金額に相違がある場合には裁判所に過払い金返還請求の裁判を起こすことを検討しなければなりません。この場合、過払い金の額が140万円以下であれば、司法書士の簡易裁判所訴訟代理権の範囲内なので、依頼者の方の代わりに代理人として司法書士が裁判の手続きをすべて進めていきます。一方過払い金の額が140万円を超えるような場合には、司法書士が依頼者の代理人になることは法律で認められていません。このような場合には訴状等の裁判手続きに必要な書面の作成による依頼者の方のお手伝いをさせていただくにとどまり、実際の裁判の期日には、依頼者の方自ら裁判所に出廷していただくことになります。

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特定調停手続き

現在の支払い方法では困難、でも今後支払を希望される方で、定期的な安定した収入が見込まれる方に適した手続きです。
この手続きは債権者と今後の返済方法の見直しを話し合うために、裁判所に調停を申し立てるものです。比較的費用も安く、この手続きをすることによりその後の金利分はカットされ、元金のみの分割返済をしていくことになりますが、債権者の協力が得られなければ解決が難しいという一面もあります。

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自己破産手続き

裁判所関与のもと行われる手続きです。
支払が困難になった方の借入を支払わなくて良い(免責)ようにする、若しくは裁判所において破産管財人が選任され、債務者の財産を清算、債権者に分配することで今後の債務を支払わなくて良いようにする(管財)という手続きです。この手続きで免責を受けることが可能なのは、免責却下事由に該当されない方というような制約があり、マイホームなどの不動産を持たれている方や高級な財産を持たれている方はそれらを原則売却して返済にあてることになりますので、マイホームを手放したくない方には不向きかもしれません。

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